社会経済の構造的な変容に伴い、建設産業は大きな変革の渦中にあります。公共事業のあり方については様々な意見がありますが、災害に見舞われやすい国土であることや、毎年雪害に悩ませられる地域特性を考慮すると、建設業の果たす役割には依然として大きなものがあると思います。また、地域の雇用改善という観点や、都市部に比較してまだ立ち後れているインフラ整備、耐震補強や道路・河川の維持補修、少子高齢化に伴い効率化を必要とされる農業など、私たちが積極的に関わって行くべき課題は山積しております。

　弊社は、地域社会から真に必要とされる企業を目指すと共に、継続的改善と高度技術への取り組みを重ねながら、常に高い品質の成果品を提供できるよう研鑽を積み、環境負荷軽減を図りつつ、社業の発展を通じて地域社会に貢献して参ります。

一般事業主行動計画の公表について 　株式会社宮原組は「次世代育成支援対策推進法」及び「女性の職業生活における活躍 の推進に関する法律」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。 　次世代育成支援対策推進法」とは 　急速な少子化の流れを変えるため、平成１５年７月に成立した法律です。この法律は、 次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境整備を進めるために、国、地方 公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、迅速かつ重点的に次世代育成支援対策 に取り組んでいくことを目的につくられました。 　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」とは 　女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、民 間事業主（一般事業主）の各主体の女性の活躍推進に関する責務等を定めた法律です。